大田区の待機児童対策 これまでとこれからと ~2018年度予算案から

こんばんは。大田区議会議員 岡 高志です。
大田区の2018年度(平成30年度)予算案が発表されました。
待機児童対策のいままでをふりかえりつつ、2018年度予算案をお伝えします。

大田区の保育園関連経費は着実に増やしています。


大田区の財政負担である保育サービス経費(開設・運営費用など)は着実に増えてきました。
(上の図は、平成28年4月 岡高志レポートより引用)

保育サービス定員は保育園の新設などによって毎年増加しています。

保育サービス定員の増加数
平成24年度 384人
平成25年度 505人
平成26年度 1,049人
平成27年度 556人
平成28年度 717人
平成29年度 1,100人(見込)

小池百合子都知事が待機児童対策を強力に推進されたことで、
大田区での待機児童対策もさらに前に進みました。

大田区の2018年度(平成30年度)予算案をみてみます。

大田区の2018年度(平成30年度)予算案(一部)
・保育サービス基盤拡充 1,000人分 29億円
・保育士人材確保支援 11億円(常勤保育士に月額1万円、宿舎借り上げ支援など

大田区の保育サービス定員は、16,253人の見込みです。