ふるさと納税よりも定率減税を進めてはどうだろう。

こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志です。

ふるさと納税、というより、返礼品競争によって東京の自治体の税収が減収している。
だから、ふるさと納税制度は是正するべし!と主張しております。

ふるさと納税で自治体財源の減収が進みます

今月発表された大田区の税務概要によれば、
ふるさと納税による減収分というべき特別区民税控除額は、

2017年 1,363百万円

2016年 748百万円
2015年 162百万円
2014年 53百万円

着実に増加してきました。

大田区の区民税収入は700億円程度。
ふるさと納税による区民税の減収は、その2%と、影響が無視できない水準。

自治体の経営に参画する立場からは、現状のふるさと納税制度は即刻廃止すべきと強く主張します。

ふるさと納税による特別区民税控除額の上限はおおむね20%だから、
すでに、流出可能な特別区民税の10%もが流出してしまったわけです。
(国税の所得税所得控除は加味してません。)

ふるさと納税が納税者の間に浸透してしまったのは事実であって

ふるさと納税で(還付タイミングの近い)年末にお肉や海産物の返礼を受ける。おせち料理はふるさと納税のラインナップから選ぶ。楽しい通信販売のようなもので、年の瀬の風物詩になりつつあります。

所得が高いと、ふるさと納税の控除上限が上がるわけで、
年収850万円くらいから、年間のふるさと納税が10万円以上できる。
それだけ返礼品の買い物をする楽しみがあります。

一方で、所得増税に際しては、年収850万円以上から増税!

せめて、ふるさと納税を活用して税負担から逃れようとするのかもしれません。

でも、
国税の増税の一方で、地方税が流出するってなんだろう?

国は増税するけど、地方税は減収が進む不思議

地方交付税不交付団体である東京都内の自治体は、地方税の流出分を国税から填補してもらうことはありません。

菅官房長官はご自身発案のふるさと納税制度にご満悦なわけであります。

嘆いてないで、
返礼品競争に自治体も参加すればいいのかもしれません?

都会の自治体は、ふるさと納税制度を使ってシンプルに減税しよう

ふるさと納税による特別区民税控除額の上限はおおむね20%だから、
区民税の20%減税をしてしまったものとして、財政計画を立てるのもいいでしょう。

区民税の20%減税
高らかに宣言することは、
多くの住民の望むところ。

住民のみなさん、気兼ねなくふるさと納税をフル活用して
区民税の20%減税
定率減税を獲得してください。

でも、
でも、
でも、
出来ましたら、
返礼率100%の地域限定商品券(つまり現金同等物)がもらえる居住地へのふるさと納税をオススメします。

それが、ふるさと納税制度へのアンチテーゼ。



もちろん、返礼率100%の地域限定商品券という返礼品はありません。
制度の工夫によっては、住民税の定率減税を提唱できるという問題提起です。