そろそろ行政文書の元号表記はやめませんか

こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志です。

行政文書って元号表記ですよね。

行政文書は元号表記がが当たり前なので、いつも脳内で平成⇔西暦を変換して理解します。

でも、今年作成された行政文書に平成32年の計画が記載されてました。

平成32年
ないですよ。。。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令 が、昨年12月8日に閣議決定されて、
平成31年4月30日に天皇陛下が退位され、翌5月1日に皇太子殿下が即位されることとなりました。

平成32年はありません。
平成31年すら、1年分ありません。

東京オリンピック・パラリンピックは、平成32年ではなく、シンプルに2020年。

そろそろ行政文書の元号表記はやめませんか。

西暦表記でもって、元号を付記する程度でいいでしょう。
併記すると書き間違えることもあるかもしれませんけど。

元号表記にしなきゃいけないの?

国会では、公的機関における元号使用の義務の有無と強制力について問題提起されたことがあります。

  1. 国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はない。
    また、現在、国・地方公共団体等の公的機関の内部において事務の統一的な処理のため元号の使用を義務づけるような規則等は別として、国民又は国・地方公共団体等の公的機関に対し、一般に元号の使用を強制する法令は存在しないと考える。
  2. 国・地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている。したがつて、一般国民から公的機関への届出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。

昭和62年4月1日
野田 哲 参議院議員(社会党)
公的機関における元号の使用に関する質問主意書
に対しての中曽根康弘 内閣総理大臣の答弁書

元号表記は法的義務はないけど、慣習です。
しかし、一般国民に元号記載への協力を求めている。
そんな、玉虫色の答弁。

東京都議会では、公文書等の元号の使用廃止等を求めることに関する陳情の審査に際して、

現在の状況でございますが、日本国憲法及び元号法には、元号の使用の強制を禁止する規定はございません。
元号法は、元号は政令で定めること及び元号は皇位の継承があった場合に限り改めることのみを規定してございまして、元号の使用については規定しておりません。
国におきましては、昭和54年に、元号法の制定時に、当時の総理府総務長官談話として、公的機関の事務についていえば、これまでも年の表示には原則として元号を用いてきたところであり、この慣行は、今後も当然続くものという考え方を示してございます。
これを受けまして、東京都も、公文書における年の表示方法について、従来から慣行として元号を使用しておりまして、必要に応じて西暦を併記しております。

平成28年10月5日
総務部長説明

この陳情者は各地に同種の陳情を提出しているようで、
委員会の審議はスルーされてました。

とはいえ、
東京都も元号表記はたんなる慣習と認めています。

元号制定運動って?

東京都の説明にあるように、元号方が制定されたのは昭和54年。

元号制定運動の中心にあったのは、日本会議。


スクショは日本会議の国民運動の歩みから

そして、今は元号を憲法の中に定めようとのことで、
自民党の改憲草案の4条に明記しています。

政治的多数派が元号にこだわる以上、元号表記の慣習は変わらなさそうです。
でも、あくまで、慣習です。

元号表記はやめたほうがいい!

今、日常的に使われる元号は昭和と平成のふたつです。
であれば、昭和64年は平成元年であると自然に認識して、時系列は追えます。
これは、僕らが昭和生まれだから、自然と認識できるんじゃないでしょうか。

平成生まれの小学生に、昭和と平成の変換をさせても上手くできない。

これが、新しい年号の”世代”になると、もっと難しくなりそう。
元号で記述された文書の時系列が瞬時にわからない。
日本人だけが甘受しなければならない労苦ではないでしょう。

子どもたちのことを考えると、元号表記から、西暦表記中心にしたほうがいいでしょう。