大田区議会第3定例会 討論 2014.10.9 〜 平成25年度の実質収支が146億円と大幅に余ったことに警鐘を鳴らす反対討論

平成25年度一般会計決算の認定に反対する趣旨での討論を行いました。

決算認定に反対しても、何も変わりませんが、

歳入が当初予算から大幅に増えることが予見されてたのに何もしなかったこと。
教育費についての私の質疑に対して、誠意ある答弁が無かったこと。


の2点を重くとらえて、反対の意見提示を強く行いました。

以下、発言内容。

決算認定に素直に賛成できないのは、
今年度の実質収支が146億円と大幅に余ったことです。

平成24年度でも実質収支は89億円と江戸川区に次いで23区で2番目に大きな水準でありました。

平成25年度は当初から税収の伸びが予測されていました。

主な要素は特別区交付金と特別区税であります。

特別区交付金は今年2月にくんだ補正予算から、さらに増えている。

当初予算で 596億円、2月の補正で50億円増額、そして決算で41億円増えていて、687億円
実に91億円 16%も増加した。

特別区税は
当初予算で 657億円、決算で680億円 23億円の増加

この2つ、合計114億円の当初予算からの増加が大きく実質収支の増加に寄与している。

平成25年度の実質収支額146億円というのは、
23区で100億円を超えた区はなく、ぶっちぎりで1番大きいのです。

過去を振り返ると、リーマンショックの影響が大きかった平成22年度決算では、実質単年度収支は大田区はマイナス120億円と唯一3ケタ台の大幅な赤字を計上している。

税収が多い時は飛びぬけて余らして、
税収が少ない時は、底抜けに足りない。

的確な財政コントロールができていない。
区議会議員として唯一、証券アナリスト資格を有す私としては強く警鐘を鳴らしたい。

経常収支比率が 83.3%と前年度比2.5ポイント改善したとしていますが、
なんのことはない、特別区民税と特別区交付金の増加44億円がそのまま反映されたに過ぎない。

区民から税金をいただいておいて、使わなかったので、財政指標が改善したわけであります。
区民の代表たる区長から、経常収支比率が改善したなどとは言ってもらいたくない。

大田区が国の自民党政権にならって、イケイケの積極財政に転じる必要はないと、昨年度の決算討論の場で私は申し上げています。
しかしながら、歳入合計2,406億円に対して146億円の実質収支、すなわち歳入の6.1%も余るというのは歓迎することではありません。

大田区の内部留保ともいうべき、基金総額は平成25年度決算で1,000億円を超えました。

ためこみすぎではないか?
と良識ある区民から言われないように、
長期的な財政ビジョンを示すべきと思います。

必要性が高まっている学校施設整備が、
リーマンショックの影響により単年度事業規模が縮小してしまった過去もあります。
今回のように税収が増加している時は、スケジュールを前倒しに実行するなど弾力的に取組んでいただきたかったです。

変化への対応力は十分ではないと判断します。

そして、計画どおりにいかない事業をいつまでも続けていく必要はありません。
交通不便地域の解消として、矢口・下丸子地区のコミュニティバス、たまちゃんバスは試行期間3年間ということでありました。
昨年の決算討論の場でも私は申し上げましたが、この試行期間は過ぎました。
目標とされていた損益分岐点への到達、つまり赤字の解消ですが、これははるかに届いていない状況に変わりありません。
バス事業の赤字ともいうべき、区の支出は増大していまして、H23 880万円の負担からH24 1030万円、そしてH25 1165万円とさらに赤字が拡大しています。

議会でも十分に議論されつくした感もあります。

事業の是非について、決断すると言っていた松原区長がいまだ判断されないことも残念でならない。

長年培ってきたといわれる経験が決断に結びつくのには長い年月を要してしまうのでしょうか。

同様に大田区 長年の悲願である蒲蒲線の整備についてですが、
国との協議の結果、2020年の五輪に間に合わないことになりました。
それでも、交通企画担当部長の答弁では、2020年に間に合わなくても進めていくと先日答弁され、日経新聞でも報道されました。

本定例会初日に、松原区長は続投宣言をされましたが、
そのように色あせてしまった蒲蒲線・新空港線の整備を区政の最重要課題として掲げる姿勢は
理解できません。
来年4月の区長選挙にのぞむというのであれば、再考していただきたいと強く思います。

また、今回の決算認定に反対する理由は、
今回の教育費に関する私の質疑への不誠実な答弁があったからです。

2人もの小学生が亡くなったという事故に際して、
スクールカウンセラーや児童相談所に相談があったのかとの質問に対して、
個人情報保護法を盾に答弁しない。
個人情報保護法は生存者の情報を保護しているものだというのに、
決算審議における答弁としては不誠実でありました。

情報を開示して議論することが民主主義の基礎であると思うところ、
このような教育行政に委ねておいて、大田区の子ども達を守れるのか心配です。

大田区において、統計で比較できる平成21年以降、毎年、子どもが自殺しています。

大きな意味で子どもの命を守る。
そうした視点でも、今後の自殺対策に取り組まなければならないと思います。

3つの特別会計決算の認定については、賛成します。
少子超高齢社会の中で、働き手が減少している一方、社会保障の受け手は増加の一途です。
自治体として社会保障の最前線に立つ以上、その危機感を緩めることはできません。
医療費、介護費用の適正化など、健全な財政執行を求めます。
さらに、保健所などと連携してデータヘルスにも取り組んでいただいて、
健全な財政、区民の健康増進を図っていただきたいと思います。