一般質問 2014.11.28

大田区議会 平成26年第4定例会 一般質問での私の発言内容をアップします。



———————————————

マンション耐震改修への予算配分

区民の多くが居住する分譲マンションの耐震化が課題となっています。

耐震化が必要な分譲マンションは、旧耐震、すなわち、1981年以前に建築されたマンションであるから
築後33年以上が経過しており、居住者の高齢化も進んでいることでしょう。

東京都のマンション実態調査によれば、
大田区内の旧耐震の分譲マンションは500棟余りあります。
沿道耐震化助成事業に該当しないものは、400棟程度と認識しています。

そのうち、容積率が建築当時よりも厳しくなったため、
既存不適格になるのものも
多いんのではないでしょうか。

建替えもひとつの耐震策ですが、マンション建築以降の様々な規制によって
現在の建物の大きさを確保できず
建替えが進まない問題があります。

この点については、ちょうど昨年の同じ日の一般質問で私発言しています。

今年改正された マンションの建替えの円滑化法でも

耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションへ
特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることが示されている。

大田区でも具体的な容積率緩和策を示していただきたいと改めて要望いたします。

大田区の都市計画の変更によって
従前のボリュームの建物が建てられず、区分所有者の議論がまとめられないために
耐震化が進まないわけで、

大田区のさらなる財政的支援が求められます。

耐震化への住民の意識啓発のためにも、政策的なアナウンスが重要である。

大田区が、耐震化に向けたより一層の財政的支援をすることをお願いしたい。

ところで、現状のマンション1棟上限3,000万円の工事助成は1戸あたりでは、100万円を上限としている。これは十分といえるでしょうか。

従来からある、木造家屋の耐震改修工事助成と比較します。
延べ床面積あたりの標準的な工事単価は
木造家屋 33,500円/m2に対して、マンションの標準単価48,700円/m2 。
つまり、木造の1.5倍。

であるにもかかわらず、木造でもマンションでも、1戸あたり助成額の上限が100万円。

さらに、木造家屋の場合のみ、高齢者世帯の助成上限は150万円となる。

分譲マンションの工事助成は1戸あたり200万円程度が妥当ではないでしょうか。

【Q】分譲マンションの耐震改修工事助成は今年度から前年の3倍 上限3,000万円となったが、さらに増額する必要を感じている。
マンションの耐震改修にどこまで大田区は予算配分できますか?

大田区の財政負担は現状ベースの助成制度で
1棟の助成金の上限額 3,00万円の計画であれば、400棟にかけて、 120億円
東京都の地震想定でいわれる30年間にならして実施すれば、年 4億円

大田区の全てのマンションがこの助成制度を利用することは無いとは思うが、
仮に助成額を倍増しても、年 8億円であり、
大田区の財政力をもってすれば、対応可能でしょう。

【A】分譲マンションの耐震化は木造住宅と並び喫緊の課題と捉え、今後も申請状況を踏まえて制度の充実に努め、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。

松原区長がすすめた大田区のまちづくり

防災のまちづくりは、守りであってそれ自体は新しい価値を見出しにくい。
大田区も70万人都市として、これからの世代が大田区を誇りに思うまちづくりが必要だ。

【Q】そこで、大田区の魅力的なまちづくりを紹介していただきたい。
松原区長の8年間で大田区主体で作り出したまちづくりについてご説明ください。

【A】地域力を生かしたまちづくりでは、まちづくり協議会をはじめ多くの皆様の意見をいただきながら、地域力を生かした大田区まちづくり条例を策定し、区民の皆様が主体となるまちづくりの仕組み、支援の枠組みを整えてきたところでございます。

安全・安心のまちづくりにおきましては、都内最大エリアとなる防災街区整備地区計画の策定、施行、また防災規制の広域適用など、燃えないまちを目指した取り組みを着実に進めております。

中心拠点である蒲田大森駅周辺地区のまちづくりにおきましては、地元をはじめ区民の皆様とともに策定した構想や計画に基づき、その具体化に取り組んでおります。

羽田空港跡地は、本年5月、国際戦略総合特区に続き、国家戦略特区に指定され、2020年のまちの概成を目指しまして、東京都、国、区の間で協議を進めているところでございます。

まちを活性化させる文化イベント「大田ビエンナーレ」の開催

私思いますに、大田区は成熟したまちです。
そこで、これからもみんなが誇れる大田区へ進んでいくためには
文化・芸術の振興が欠かせないと思います。

折しも、本定例会の議案で教育委員会から、文化行政担当を区長部局に移す方針が示されている。

私も2012年第3定例会での質問において
次のように発言しています。

社会教育、生涯教育を教育委員会と区長部局の連携ではなくて、
区長部局の中で一本化して対応することがふさわしいと考えます。

特に文化振興は、学校教育だけではなく、地域交流、区民福祉の向上など、区政の様々な分野にかかわってきます。
スポーツ担当部署、文化振興担当部署を教育委員会から分離する形で
区長部局に設置することを強く求めてまいります。

それに対して、
松原区長からは
今後研究していく必要があると考えております。とご答弁いただいておりました。

今回、研究の結果が議案として提出されたことに満足しております。

これからは区長を中心に大田区行政全体で文化振興に取り組んでいかれることを期待する。

さて、議会に4年間いまして、毎年日本のどこかに委員会の視察で2箇所ずつ行きます。
視察本体で学ぶことも貴重ですが、そのついでにその土地の様々なものを見るのもよい経験になっています。

先月、交通の視察で行った新潟の長岡では震災アーカイブセンターに視察終了後に寄りました。ICTを活用したいい施設でした。

昨年は、観光の委員会で名古屋に行きましたら、
ちょうど 3年に1度のアートイベント
あいちトリエンナーレ が開催されていました。
美術館のハコの中を見て回るというよりも、まち歩き的な要素が多かったと感じました。
会場間をつなぐベロタクシーが無料だったり、
ポイントごとに配置されたボランティアの方々が親切だったり、
まちの魅力を感じさせるイベントでした。

その次の日に岐阜に行きましたら、
長良川おんぱくというイベントの期間中でして、
多くの地域イベントをガイドブックに集めて紹介してあり、
カレンダーを見ながら楽しいアートイベントに参加できるわけです。

やはり昨年、高松に産業の視察で行きましたら、
瀬戸内トリエンナーレが開催されていました。
アイランドホッピングしながら、島の日常の中に時々現れる現代アートを鑑賞するのは
ワクワクする体験でした。
そして、お客さんをあたたかく迎えている地域の人たちがそこにはいました。

また、昨年、議会でヨーロッパ視察をした際に、フランスのナントを訪れました。

ここはかつて造船業で栄えた街ですが、芸術・文化をキーに街の再生を果たしたとしてヨーロッパで賞賛されています。
まちづくり全体として大田区が参考にできると思います。

ナントでも、2007年から ビエンナーレを開催しています。

ビエンナーレは、3年に1回のトリエンナーレではなく、2年に1回のアートイベントです。

【Q】そこで、提案しますが、
まちを活性化させる文化イベントとして2年に1度の大田ビエンナーレを開催するのはどうでしょうか。

【A】現在区内各地で行われておりますそれぞれの催しには、これまで開催してきました独自の歴史や背景がございます。また、イベントによってはその時期に実施してこそ意味のあるものもあります。さらには、地域文化の担い手でもあります各イベントに携わる区民の思いや、開催方法、実施場所に関する様々な制約もございます。
したがいまして、現時点では、これらを集約し、同一の期間内に集中的に実施するには一定のメリットもございますが、多くの課題もあるものと考えているところでございます。

従来からある様々な文化・芸術イベントを芸術の秋である11月に集中して開催し連携を図り、一般の区民の方にも入りやすいプログラムを頒布する程度でも、印象に残るイベントになるでしょう。
さらに、世界最大のヴェネツィア・ビエンナーレに日本代表として出展された川端龍子さんの記念館も連携できるし、区内の様々な民間ギャラリーにも参加を呼びかけ、
区内外を問わず新しいクリエーターに公園、道路、など区の施設を開放するなど、まちなかに良質なアートを提供していただければ、住民の満足度は高まり、大田区民のCiviv Prideは醸成されるでしょう。
区長がたびたびおっしゃる「生活(イキイキ)観光都市」の理念にも合致するものと思います。

区立小・中学校体育館へのクーラー設置

最近の夏は暑いです。

ぼくが子どもだった 80年代の東京の 夏の最高気温の平均は 34度でした。
この10年間での 東京の夏の最高気温の平均は 36度です。

人の体温に近いところで、
2度上がると、けっこう暑いのです。
熱中症のリスクもあって存分にスポーツを楽しめない状態です。

自分の子どもの頃の夏とは違うということを意識していただいて、
【Q】区立小・中学校の体育館にクーラーを設置していただきたいのですが、いかがでしょうか?

ちなみに、区立羽田中学校では騒音対策のためにクーラーが設置されています。
いま、大田区は学校校庭の芝生化に取り組んでいますが、芝の養生のために校庭が利用できない期間がある等、本来の利用を妨げていることが指摘されています。

クーラー、芝生ともに設置コストは1億円前後であるから、
ユーザーたる子ども達に択一的にクーラーか芝生か選んでもらうのはどうでしょうか。
子ども達が自分たちの学校を決定するよい機会だと思います。

【A】冷暖房設備を体育館に設置する場合、冷暖房設備本体をはじめ変電設備の改修や配線、配管の敷設等による設置工事が1体育館につき約1億円、ランニングコストが年間約400万円かかります。
この費用は国の補助金の対象ともなっておらず、全額区の負担となるものでございます。
このようなこともございまして、現在、羽田中学校を除きまして、区立の小中学校の体育館に冷暖房設備は設置されていないところでございます。

教員の不祥事

今月、区立入新井第5小学校の教員が逮捕されたとの報道がありました。
前回6月の私の一般質問の際は区立田園調布小学校の教員が児童ポルノ違反で逮捕されていました。

再発する不祥事について、運営責任者たる教育長から何ら公式のコメントがなされていないことは遺憾です。

(事前に質問として通告していなかったこともあり、この点については答弁でも何も触れられていません。
実にやる気のない答弁が行われていました。)

学校運営評価

大田区教育行政の課題として、ヒト・モノ・カネの観点で申し上げてまいります。

カネ、資金問題、子ども1人当たりの教育予算が他区と比較して著しく低いことをたびたび指摘しています。
結果として、今時、都内では当たり前になってきた電子黒板がいまだ全クラスに配置されてはいないし、各教室におかれるモニターが昔ながらのブラウン管から入れ替わっていない。
こんな状態で、ICT教育は論じられないでしょう。

モノ、ハードの問題、古い校舎が多いのに、いまだ建替えのめどが立っていません。

そして、ヒトの問題として、

おおた教育振興プランのなかで、教育環境向上アクションプランに注目しています。

このアクションプランに関連する分野の各校の自己評価は、現状では、
授業参観時などの保護者による評価が中心的である。
【Q】教育指導要領などを理解して業務を遂行する側である学校による自己評価が十分ではないと思います。
適切に行い公表するべきだが、いかがでしょうか。

学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むとともに、評価の結果を 学校の設置者等に報告することにより課題意識を共有することが重要である。
さらに、学校評価を軸とした情報の共有と連携協力の促進を通じて、学校・家庭・地 域それぞれの教育力が高められていくことが期待できる。
以上、
文部科学省の学校評価ガイドラインに記載されているように、学校自体を適切に評価し公表することが、大田区の教育の質の向上につながるものと考えています。

【A】各学校は授業改善、研究、研修、ICT機器の活用、特別支援教育の校内委員会などの項目について評価するとともに、その結果に対する地域教育連絡協議会委員の評価を加えた自己評価報告書として、年度末にウエブサイトで公表をしているところでございます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です